安来市議会 2022-12-05 12月05日－03号
今年度７月に、再生可能エネルギーによる循環型社会を目指している兵庫県洲本市へ視察に行かせていただきました。菜の花・ひまわりプロジェクトやバイオマス、風力発電、太陽光発電に積極的に取り組んでおられました。安来市内の農事組合法人のきの郷さんからも菜種を持ち込み、菜種油の精製の依頼をされており、施設を見学いたしました。菜の花栽培助成として、国からの交付金も支給されるとのことでありました。
今年度７月に、再生可能エネルギーによる循環型社会を目指している兵庫県洲本市へ視察に行かせていただきました。菜の花・ひまわりプロジェクトやバイオマス、風力発電、太陽光発電に積極的に取り組んでおられました。安来市内の農事組合法人のきの郷さんからも菜種を持ち込み、菜種油の精製の依頼をされており、施設を見学いたしました。菜の花栽培助成として、国からの交付金も支給されるとのことでありました。
バイオマスを使うメリットとしては、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、戦略的産業の育成、農山漁村の活性化などがございます。
それからエネルギーの効率的活用、そして循環型社会の実現、公衆衛生、感染症対策、教育へのアクセス拡大、質の向上、観光資源の活用、インフラの管理運用、長寿命化、安全で高品質な農業生産、流通基盤というものが上げられております。 既に交通支援でありますとかスマート農業、そしてエネルギー地産地消、そういった事例が日本各地でも出ております。
１つが環境をテーマにしたイベントの開催、もう一つがコンポストの普及促進でございまして、野菜の端ぎれ等を家庭においてこのコンポストを利用して堆肥化を図ることで循環型社会の形成を導くものでございます。このコンポストをまずは市有の施設に配置いたしまして、また将来的には市内の事業所あるいは市民の皆様の家庭に広げてまいりたいと考えております。
現在の進捗状況といたしましては、温暖化対策の４つの重点施策として、１点目といたしまして省エネライフのスタイルの実践、２点目に環境教育の推進、３点目に低炭素なまちづくり、４点目に循環型社会の形成の施策を、それぞれ具体的な取組を設定し、温暖化対策を推進しております。
次に、循環型社会の形成について伺います。 海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。
この主な理由ですけれども、循環型社会形成推進交付金等の減額があるものの、私立保育所委託費、新庁舎建設事業に伴う社会資本整備総合交付金、小・中学校空調整備に伴う交付金などの増額によるものです。 次に、27、28ページの款の15県支出金です。 収入済額は10億3,305万4,587円で、前年度比較では約１億2,200万円の減額となっております。
先ほど第２波のほうが厳しいという話をいたしたところではありますが、今回政府が環境・循環型社会・生物多様性白書の閣議決定を６月にいたしております。これは、気象の変化のことを言うとるわけですが、もはや単なる気候変動ではなく人類や全ての生き物の生存基盤を揺るがす気候危機だと、こういうふうに強調しとんです。政府の文書で気候危機と、気候が危機的状況にあるということを明確に打ち出したわけです。
◆８番（澤田秀夫君） 続いて、４番目の循環型社会の形成についてでありますが、廃棄物の発生を抑制する仕組み作りや新たな資源としての利活用を検討するとされています。 そこで伺います。 廃棄物の発生を抑制する仕組み、新たな資源として利活用の検討の思い描く具体的な内容を伺いたいと思います。 ○議長（葉田茂美君） 高木市民生活部部長。
その上で、目標を達成する究極のプラチナ社会は雇用の創出など地域経済の循環型社会をつくるということに尽きると思いますが、見解と所見を求めます。 総合計画、総合戦略にあわせ、多数の計画が作成されております。これらの計画実施に向けた財源をどう確保するのか。中期財政計画及び実施計画から見れば、基金の取り崩しや実質公債費比率などの悪化も想定されます。
自然環境を守り活かすまちについて (1) 地球温暖化対策の推進について (2) 環境保全と快適な住環境づくりの推進について (3) 循環型社会の構築について 5. 生活基盤が整った快適に暮らせるまちについて (1) 道路網の整備について (2) 公共交通の充実について (3) 浜田駅周辺整備について (4) 上下水道の整備について 6.
３点目に、循環型社会の構築についてであります。 現在、本市では４Ｒ運動に取り組んでおります。４Ｒ運動とは、ごみを削減するリデュース、過剰包装やレジ袋を辞退するリフューズ、繰り返し使用するリユース、再生して利用するリサイクルの運動であります。引き続きこの運動に取り組み、ごみの発生抑制と再資源化を進めてまいります。
その中で、目標12、持続可能な消費と生産では、循環型社会形成の取り組みを積極的に展開することが求められていますが、この目標、循環型社会形成に向けた取り組みについての市長のお考え、施策についてお聞きをいたします。 以上、壇上からの質問とし、詳細な質問については質問者席から行いますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（林卓雄君） 山本市長。
環境省では、小型家電リサイクル制度を活用して取り組まれたこのプロジェクトを循環型社会づくりにつながるレガシーとすべく、地方自治体の協力を得て推進されたというふうに言っております。結果といたしましては、プロジェクト終了時に参加自治体１，６２１、内訳は、４６都道府県と１，５７５市区町村でありまして、全体の約９割の自治体でこれに取り組まれたということであります。
特に、循環型社会の構築に向けました４Ｒ運動の推進、それから地球温暖化対策、それから水環境の改善などにつきましては、まつえ環境市民会議それから生活環境保全推進員との連携といった官民挙げての推進体制を構築しまして、まさにＳＤＧｓの理念に沿って、持続可能なまちづくりの視点で取り組んでいるところであります。
○市民環境部長（小川 忍君） 新しい施設の整備につきましては循環型社会の推進、このことと同時に住民の利便性の両方を兼ね備えた施設でなければなりません。議員御指摘の刈り草の処理、こういったことも含めて燃やせる範囲の拡大ということも今後施設整備の検討を進める上で重要な要素であるというふうに認識をいたしております。
この主な理由は、認定こども園施設整備交付金等の減額があるものの、災害復旧事業や私立保育所委託費、循環型社会形成推進交付金等の増額によるものです。また、収入未済額１億8,783万5,441円は、災害復旧事業や学校空調整備事業などの繰り越しによるものです。 次に、27、28ページ、款の14県支出金です。 収入済額は11億5,475万2,025円で、前年度比較では約4,810万円の増額です。
その課題は、まず１つ目にあらゆる人々の活躍を推進、２番目に健康、長寿の達成、３番目に成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、４番目に持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ整備、５番目に省、再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、６番目に生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、７番目に平和と安全・安心社会の実現、８番目としましてＳＤＧｓ実施推進の体制と手段とされ、それぞれに具体的な取り
まず、ごみ処理対策につきましては、循環型社会の構築を目指して、一層啓発活動に取り組み、市民一人一人のごみの減量化やリサイクルを推進してまいります。 新可燃ごみ共同処理施設建設事業につきましては、先般、処理施設の施工業者が決定されたところであり、２０２２年度の供用開始に向け、事業主体となる邑智郡総合事務組合と十分に協議を重ねながら、着実に事業を進めてまいります。
この譲与税を財源として町が行う森林整備や林業担い手の育成・確保、森林資源を生かした循環型社会の実現に向け、関係機関と連携して取り組んでまいります。 山林地籍調査につきましては、森林所有者の高齢化や相続による世代交代などにより所有者や境界がわからない山林がふえている状況を踏まえ、引き続き事業の進捗に努めてまいります。 次に、結婚・子育て支援について申し上げます。